 交通事故や交通違反などを除いて平成１１年に検挙された刑法犯少年は（１４歳以上２０歳未満）、１４万１７２１人。前年に比べて１万５６６４人（１０・０％）減少し、平成７年以来４年ぶりの減少となった。また成人を含めた刑法犯総検挙人員に占める割合は、４４・９％で前年比３・６・の減となっている。厚生省国立社会保障・人口問題研究所の推計人口に基づいて算出すると、少年１０００人あたりに占める刑法犯少年の人口比は１５・６人で、前年より１・３人減少している。 年齢別内訳では「１５歳」が最も多くて、３万３３８７人（２３・６％）。次いで「１６歳」の３万３３３１人（２３・５％）、「１４歳」の２万５８６５人（１８・３％）が・ワーストスリー・となっている。 学識別で最も多かったのが「高校生」で、６万４３１人（４２・６％）。次いで「中学生」が３万９５８９人となっている。いずれも前年と比べそれぞれ１２・６％、１０・４％減少し、特に高校生の減りが目立つ。しかし昭和６３年に中学生を抜いた高校生は、相変わらず・トップの座・を占め続けている。  学識別で前年よりも検挙者が増加したのは「無職少年」で、前年に比べて４９８人（２・７％）増の１万９０３４人。人口構成比でわずか約４・１％にすぎない無職少年だが、刑法犯少年全体の１３・４％を占めるまでになっている。特に凶悪犯では全体の３２・７％、粗暴犯では２１・５％、シンナー等乱用では３８・４％、覚せい剤乱用では５６・２％−−と高い割合で無職少年が占めている。【凶悪犯罪】 全体的に刑法犯少年の数が減少しているにもかかわらず、凶悪犯（殺人、強盗、放火、強姦）の検挙人員は２２３７人と前年に比べて４０人（１・８％）増加し、平成９年以来３年連続して２０００人を超えた。また刑法犯少年に占める凶悪犯の割合についても、１・６％（前年比０・２・増）と、依然として高水準で推移している。この凶悪犯を１０年前の平成２年と比較すると、過去１０年間で検挙人員は２・１倍、刑法犯少年に占める割合は２・３倍（０・９・上昇）となり、刑法犯少年に占める割合について見ると、昭和５２年以降の・最高値・を記録している。 凶悪犯の罪種別では強盗が最も多く１６１１人（前年比７３人、４・７％増）となっており、昭和４２年以降の最悪を記録した平成９年の検挙人員（２２６３人）とほぼ同数。平成２年以降過去１０年間で２・８倍となっている。また殺人は１１０人（同４・３％減）、放火は９０人（同１・１％増）、強姦は４２６人（同６・４％減）だった。 集団による凶悪犯が増加しているのも特徴の一つ。凶悪犯のうち、共犯事件は６０２件（前年比０・３％減）で、凶悪犯の５７・２％を占めている。これは前年比０・９ポイント増にあたり、平成２年と比べると過去１０年間で２・４倍という数字。凶悪犯に占める割合も２１・１ポイント上昇している。中でも３人以上の集団による凶悪犯の共犯事件は４１４件で、前年に比べて２９件（７・５％）増加して、凶悪犯の共犯事件に占める割合も６８・８％と前年を５・１・上回っている。同様に平成２年と比べると検挙数は３・０倍の増加、凶悪犯の共犯事件に占める割合は１２・１ポイントも上昇しており、少年による凶悪犯の集団化が進んでいることがわかる。 【ひったくり】 平成６年以降一貫して増加傾向にあるひったくりの検挙人員は２４２０人。前年に比べて５４９人（２９・３％）増加し、統計を取り始めた昭和４７年以降の最悪を記録。過去１０年間で見ても４・２倍と急増している。学識別ではすべてで増加。中でも無職少年（検挙人員８７８人、前年比５４・０％増）、高校生（同５１８人、同５０・６％増）が大幅に増加。中学生についても６１８人、２・０％増で微増にとどまっているものの、検挙人員数では高校生を上回っている。 このひったくりを検挙件数で見ると１万１８２９件で、前年に比べて１５０５件（１４・６％）増加。このうち共犯事件は７４１５件（前年比１６５８件、２８・８％増）で、ひったくりの全検挙件数の６２・７％を占めている。これは前年と比べて６・９ポイント増の数字。 （教育家庭新聞２０００年４月１５日号） |