凶悪犯罪大幅増加

死に至らしめる犯罪６割増

　少年非行が戦後第４のピークに向けてますます増加中−−警察庁がさきごろ公表した「少年非行等の概要（平成１０年１〜１２月）」によると、少年非行の年間補導件数は少年人口が減少しているにもかかわらず、２年連続で１５万人台を記録していることがわかった。内容的には凶悪犯罪や粗暴犯少年が高水準で推移する中で、殺人など人を死に至らしめる犯罪が大幅に増加。対教師暴力事件も増え、少年の薬物汚染も相変わらず深刻な状況で警察庁では「極めて憂慮される事態」とし、対策に全力をあげる方針だ。

　まず交通事故や交通違反を除いて平成１０年に補導された刑法犯少年（１４歳以上２０歳未満）の数は１５万７３８５人。１４歳から１９歳までの少年人口が前年より２０万人（２・１％）減少した中で、前年比３・０％（４５６０人）増加して２年連続１５万人の大台を超えた。また総検挙人員に占める少年の割合は４８・５％で、前年（４８・７％）に引き続き高水準で推移している。
　さらには、１４歳から１９歳までの少年人口１０００人あたりに占める刑法犯の補導（検挙）人員は１６・９人で、前年に比べ０・８ポイント増加。少年非行の戦後第３のピークの・高原期・にあった昭和６１年以降の最悪を記録した。

　刑法犯少年の年齢別構成比を見ると、最も多いのが１６歳の２３・８％（３万７４１６人）、次いで１５歳２３・４％（３万６８４８人）、１４歳１８・６％（２万９２７６人）と続いている。また学識別ではトップが高校生で４３・９％（６万９１５７人）で圧倒的。次いで中学生２８・１％（４万４１９７人）となっており、前年と比べて有職少年を除いてすべての学識で増加したのが特徴だ。
　罪種別内訳では最も多いのが窃盗犯で、全体の６３・４％に当たる９万９７６８人。次いでその他刑法犯が２３・５％、（３万６９５０人）、粗暴犯が１１・０％（１万７３２１人）、凶悪犯１・４％（２１９７人）と続いている。
　このうち凶悪犯（殺人、強盗、強姦、放火）は、昭和５０年以降最悪を記録した前年に比べて６６人（２・９％）減少したものの、２年連続して２０００人を超え依然として高水準で推移している。これを罪種別で見ると、殺人（検挙・補導人員１１５人、対前年比５５・４％増）と強姦（同４５５人、同１３・５％増）が増加、強盗（同１５３８人、同８・２％減）と放火（同８９人、２１・２％減）が減少している。
　また粗暴犯（暴行、傷害、脅迫、恐喝など）の検挙・補導人員も前年に比べて６６０人（３・７％）減少したものの過去１０年間では平成元年、平成９年に次いでワースト３となっている。

　この凶悪犯と粗暴犯について「人を死に至らしめる犯罪（殺人、強盗殺人、傷害致死）」と「財物を目的とした犯罪（強盗、恐喝）」に分けて見た場合、前者が２８４人で前年に比べて１１１人（６４・２％）と飛躍的に増えている。後者は７６６５人で前年比４・６％減少している。
　こうした凶悪・粗暴な非行に発展しやすい「ひったくり」の増加も顕著。平成１０年の少年による「ひったくり」の検挙・補導人員は１８７１人で、前年に比べ３０３人（１９・３％）も増加している。これを平成元年の検挙・補導人員と比べると過去１０年間で実に３・１倍にもなる。
　一方平成１０年の少年による覚せい剤乱用の検挙・補導人員は１０６９人で、前年に比べ５２７人（３３・０％）減少し、平成６年以来４年ぶりの減少となったが平成７年以降４年連続して１０００人を超えており、依然として予断を許さない情勢にある。

　学識別では、高校生の検挙・補導人員が９８人と、前年に比べて１２１人（５５・３％）の大幅な減少を示し、中学生についても３９人と前年に比べて４人（９・３％）減少しているが、平成元年の検挙・補導人員と比較すると、過去１０年間で高校生４・７倍、中学生２・４倍という数字だ。
　校内暴力事件のうち教師に対する暴力事件は、件数４４６件、補導人員５６９人で、前年と比べて７８件（２１・２％）、４０人（７・６％）それぞれ増加。被害者数も５８８人と前年と比べて８５人（１６・９％）増加している。
　女子についてはすべての罪種で増加しており、平成１０年に刑法犯で検挙・補導された女子は４万１１４人で前年対比１６９２人（４・４％増）で、昭和６３年以来１０年ぶりに４万人を突破。昭和６３年、昭和５８年に次ぐ戦後ワースト３となった。また刑法犯少年に占める女子の割合は２５・５％で戦後最高を記録した（昭和６３年２２・３％、昭和５８年２０・８％）。罪種別では傷害とひったくりがそれぞれ対前年比３７・５％増、３１・４％増と急増している。

（教育家庭新聞９９年４月１７日号）