暴力行為が減少
H22年度・児童生徒の問題行動等調査
文部科学省は、児童生徒の問題行動等について、今後の生徒指導施策推進の参考とするため毎年調査を実施しており、８月に平成２２年度の調査結果がまとまった。調査項目は暴力行為、いじめ、出席停止、小・中学校の不登校、高校の不登校、高校の中途退学等、自殺、教育相談の８項目。小・中・高における暴力行為の発生件数は学校内・外合わせて５万８８９９件で、昨年の６万９１５件を下回った。なお、今回の調査では東日本大震災の影響で実施が困難となった岩手県、宮城県、福島県は含まれていない。
ネットいじめ 年齢に比例し割合増の傾向【暴力行為（国公私立小・中・高等学校）】
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学校種別の発生数は、小学校が６９５２件（前年度７１１５件）、中学校が４万２１１４件（同４万３７１５件）、高校が９８３３件（同１万８５件）で、どの校種においても前年より減少。
暴力行為の発生状況は、生徒間暴力が最も多く、全体で３万３５９５件、次いで器物損壊が１万４６１０件となった。発生場所は学校内が圧倒的に多い。校内で発生したと回答した学校数は８９８１校にのぼり（前年度９１０８校）、全学校数に占める割合は２５・２％だ。
加害児童生徒数は、計６万５６１人（同６万３９１１人）と前年度を上回る。小学校では学年が上がるにつれて増加し、中学校は２年、３年でほぼ同じ数となり、高校は学年が上がるにつれて減少している。
そのうち学校が何らかの措置をとった児童生徒は、小学校２４人、中学校９４８人、高校９９２９人。関係機関により措置が取られた加害児童生徒数は、小学校１６３人、中学校４３９０人、高校６０９人。連携機関等として最も多いのは、「警察等の刑事司法機関と連携した対応（「サポートチーム」の取り組みなど」）だ。
【いじめ（国公私立小・中・高・特別支援学校）】
いじめの認知件数は合計７万５２９５件で、前年の７万２７７８件を約２５００件上回った。認知学校数は、１万５６７５校でこちらも昨年の１万５１２６校を上回り、全学校数の４２・２％を占める。
いじめの発見のきかっけは、「アンケート調査など学校の取り組みにより発見」されたものは２６％で最も多く、次いで「本人からの訴え」が２３・１％となっている。学校の教職員のなかでは、担任による発見率が高く１９・９％だ。同様に相談する相手も担任が多い（６９・６％）。
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いじめの態様のうち、「冷かしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる」が６６・７％と最も高く、「仲間はずれ、集団による無視をされる」（２０・７％）、「軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする」（２０・２％）が続く。パソコンや携帯電話等を使ったいじめは３・９％と上位とは数値に差があるものの、高校生では態様の中で４番目に高い。
【不登校（国公私立小・中・高等学校）】
学校種別の不登校児童生徒は、小学校が２万１６７５人（前年度２万２３２７人）と、在籍者数に占める割合は０・３２％。中学校は９万３２９６人（同１０万１０５人）で、在籍者数の２・７４％。高校は５万３０８４人（同５万１７２８人）で、在籍者数の１・６６％だ。
そのきっかけは、小学生と中学生は「不安など情緒的混乱」（小学生３０・６％、中学生２２・１％）がトップで、高校生は「無気力」（２４・１％）と、いずれも本人に係る状況が上位となった。
【2011年9月19日号】
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