放射線量 年間1ｍシーベルトが国際基準
子ども達を守るために
求められる明確な基準 ＩＣＲＰ勧告を見る
非常事態後の防衛目標
東京電力の福島第一原子力発電所の事故は、風によって放射能が運ばれることで、福島県内だけでなく千葉県や茨城県内のホットスポット、関東圏や中部地方のお茶などの生産地など広範囲に悪影響を及ぼしている。
ここで安全であるかどうかの判断の拠り所となるのが人体に影響がないとされる被ばく総量の基準だが、テレビなどでは年間２０ｍＳｖ（ミリシーベルト）、１０ｍＳｖ、１ｍＳｖなどいろいろな数字が挙げられている。
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国際的にはＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）が定めている基準、年間１ｍＳｖが安全基準となっている。これに対し、我が国政府はＩＣＲＰが３月２１日に発表した「福島原子力発電所の事故について」の勧告文書に「今回のような非常事態が収束した後の一般公衆における参考レベルとして、１〜２０ｍＳｖ／年の範囲で考えることも可能」（原子力安全委員会、４月１９日発文書）と書かれているとして、当初は２０ｍＳｖまで許容範囲という対応を取っていた。
しかし、先のＩＣＲＰ勧告には、非常事態後の防護の取り組み目標として「長期目標として年間１ｍＳｖとすることを勧告する」という文言が１〜２０ｍＳｖを許容するとした文書に続けて示されている。ところが原子力委員会、及びそれを参考にした文部科学省の通知文書（４月１９日発）では「長期目標１ｍＳｖ」の文言には触れられていない。（http://www.icrp.org/news.asp）政府の２０ｍＳｖまで許容するという基準に対しては、福島県の保護者が文部科学省を訪れて、その撤回を申し入れるなど、反発が強まった。
なお、文部科学省はその後５月２７日に、年間１ｍＳｖ以下を目指すと変更している。
【2011年7月18日号】
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