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子どもの支援に係る職員対象『子どもの貧困に関する意識調査』を実施 (2017年12月05日)

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神奈川県が県内で子どもに係る支援や相談等に携わる職員を対象に、『子どもの貧困に関する意識調査』を実施しました。

子どもの貧困対策の検討に資するため、貧困の状況にあると感じた子どもの状況、必要な支援や対策等に関する意識を調査。その結果が取りまとめられ、公表されました。

貧困の状況にある子どもの状態について、気になった状態は「住居が子どもの育つ環境として適切でない」「十分な教育を受けられていない」「体や髪が清潔に保たれていない」が6割以上に及びました。

過去の経験としては「学校の授業についていけない」「ひきこもりや不登校など学校になじめない」、家庭や親が多く抱える困難として「親自身が経済的困窮や複雑な家庭環境で育った」「精神的に不安定な状態にある」が多く挙げられました。

貧困の状況にある子どもや親に対する支援について、現状を改善するために拡充すべきと思う支援は「進学・就労へ継続的な相談窓口や経済的支援」「学校や家庭以外での学習支援」、支援にあたって、特に困難だと感じていることは「複雑な問題が絡み合っており、1つの機関だけでは対応できないこと」が多い回答でした。

貧困の世代間の連鎖を断ち切るための対策については、教育支援の分野では「生活保護世帯及び就学援助対象世帯に対する学習支援事業の必須化」、生活支援の分野では「介護保険の生活支援のように、低所得世帯や生活保護受給世帯に対するヘルパー派遣等の利用」、親の就労支援の分野では「子の預かり先の確保」、経済的支援の分野では「教育費の家庭負担軽減」などが挙げられました。

調査結果から、経済的に困窮する子どもの状況、その子どもが抱えている困難な状況を把握し、必要とする支援や支援者間の連携が図られることが望まれます。


「子どもの貧困に関する意識調査」 | 神奈川県



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投稿者 kksblog : 2017年12月05日 16:03


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