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●公的機関職員
都道府県、政令指定都市又は市区町村の公的機関（青少年センター、少年補導センター、少年サポートセンター、児童相談所、家庭児童相談室、教育相談支援センター、男女共同参画センター等）において相談業務に当たる職員（地方独立行政法人等地方公務員に準ずる者を含む。）とします。

●民間団体職員
主にニート・ひきこもり、不登校、発達障害等の困難を有する子ども・若者を支援する民間団体に所属していること。

募集人数は100名程度で、5日間の研修の全日程に参加でき、自己の年齢や実績、所属機関団体での役職に関わらず、「研修生」として学ぶ意欲を有する者とします。なお、平成26年度から平成28年度までの間に、内閣府が主催した困難を有する子供・若者支援に関する研修のうち、困難を有する子ども・若者の相談業務に携わる公的機関職員研修、困難を有する子ども・若者の相談業務に携わる民間団体職員研修、アウトリーチ（訪問支援）研修の参加者でない者とします。研修は平成29年10月23日から27日まで、国立オリンピック記念青少年総合センターで行います。

応募受付は平成29年7月7日17時までです。

平成29年度「専門分野横断的研修」に係る研修生募集 | 内閣府