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教師の英語力レベルは、「初歩的な単語やフレーズを言える」（35.6％）、「単語や定型句を並べてのコミュニケーション」（27.5％）、「自信がない」（20.7％）。一方、「日常会話はできる」は11.3％、「おおよその自分の考えを伝え、相手の考えも要点は把握できる」は3.6％、「自分の考えを明確に伝え、相手の考えも正確に理解できる」は1.4％でした。日常会話以上の英語力を有する教師の割合は、全体の16.3％でした。

「新学習指導要領」での外国語教育方針に、保護者の約4割が賛成。児童の教育面からの考えを保護者に聞いたところ、「外国語（英語）は年齢が小さいときから取り組んだほうがよいので、今回の改訂はよいこと」（41.1％）と答えた保護者が最も多いという結果になりました。一方、教師の約7割が「現行のままの方がよい」「外国語よりも、自国語教育をもっと充実させた方がよい」と回答しています。そして、5～6年生の「外国語が教科化」、3～4年生への「外国語活動の前倒し」に、保護者の約6割が賛成、教師の約6割が反対しています。新学習指導要領の改訂内容について、ほぼすべての教師が「教師への負荷が高い」。外国語教育に関して、約4割が「授業準備が大変」、約3割が「自身の英語力が心配」と回答しています。

外国語授業の開始にあたり、教師が教育委員会や小学校に最も望む対策は「自分で授業をしなくていいように、英語専任教師の配置」。保護者の49.4％、教師の55.4％が「ネイティブな発音にたくさん触れ、聞き取る学習」に注力すべきとしています。教師の負担が増えずに、外国語教育の充実が期待されます。

『新学習指導要領に関する教師、保護者の意識調査』 | ジャストシステム