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平成28年5月に開催のG7倉敷教育大臣会合で採択された「倉敷宣言」において、G7各国間での教育に関する理念・課題の共有や国際協働の重要性が確認されました。事業は、そこでにとりあげられた教育課題について、G7各国のうちいずれかの国（複数国も可）との比較研究や調査分析を行い、実践レベルで深める内容を絞り込んだ上で、初等中等教育機関の教員をG7各国の教育現場に短期に派遣して、経験や課題を相互に学び合うための教育実践活動を実施するとともに、その成果を報告書等としてまとめ、文部科学省に提出します。

テーマは、「多文化共生社会の構築に向けた教育（倉敷宣言11参照）」「イノベーション創出に向けた教育（倉敷宣言20参照）」のどちらかを選択します。事業規模は、1件当たり2,000～3,000万円程度。実施期間は、契約締結時から、業務が終了する日までとしますが、年度をまたぐことはできません。

実施体制は、大学等の教育研究機能を有する団体を主体としつつ、教育委員会や関係団体等、教員派遣を担える団体と連携したコンソーシアム型であること、幅広い教育現場や関係団体との連携実績があり、成果の普及が見込めること、G7各国のうちいずれかの国（複数国も可）の教育機関等との連携・交流実績があることが望ましいとしています。

公募締切りは、平成29年5月9日。審査は公募締切りから3週間程度です。その他詳細については、公募要領等によります。

平成29年度新時代の教育のための国際協働プログラムの公募について | 文部科学省