●全国的な学力調査の今後の改善方策について~文部科学省 (2017年04月04日)
文部科学省が、全国的な学力調査の今後の改善方策について、専門家による検討によってまとめたものを公表しました。
全国学力・学習状況調査は、平成19年度の開始以来、平成28年度調査で10年目を迎えました。学習指導要領の改訂などの方向性を踏まえ、全国的な学力調査を引き続き、悉皆、かつ、毎年度実施する必要性やメリットを示した上で、全国的な学力調査の全体像や具体的な改善方策などについて整理しています。
まず、学力調査は、全ての教育委員会・学校・個々の児童生徒に対する教育施策・教育指導の改善・充実を図るためには、全国的な学力調査を悉皆、かつ、毎年度実施することが必要と考えられています。毎年度調査を実施するメリットは、全ての教育委員会・学校・児童生徒に対する具体的なメッセージとなる、教育に関する様々な分析の基盤となる、教育委員会・学校における教育に関する継続的な検証改善サイクルの基盤の提供となる、一人一人の児童生徒に対する教育指導の改善・充実につながることです。
実施教科について、国語、算数・数学は、今後も引き続き、毎年度実施で、理科は、今後も引き続き、3年に一度程度実施。中学校における英語力を測る調査を3年に一度程度実施するとしています。
そして、「経年変化分析調査」と「保護者に対する調査」を継続的、かつ、定期的に実施するとしています。ほかに具体的な改善方策としては、「児童生徒の学力の状況をより客観的・多角的に評価できる仕組みの導入」「都道府県・指定都市の教科・質問紙調査項目に関する数値の公表」「小学校調査と中学校調査の調査結果の連携」などが掲げられています。
全国的な学力調査を毎年実施することで、義務教育の機会均等とその水準の維持向上につながることが求められます。
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投稿者 kksblog : 2017年04月04日 21:14