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教育委員会、消費者行政部局、学校（大学等含む）、公民館、企業、消費者団体、NPO等の関係者で実行委員会を組織し、社会教育の仕組みや取り組みを活用して、連携・協働による消費者教育の取り組みを実施し、さらにその取り組みの検証を通して、教育行政を含む消費者教育推進のための連携・協働体制の実践モデルを作成するものです。

公募期間は、平成29年2月17日から4月7日まで、事業委託先は、地方公共団体、国公私立大学・短期大学・高等専門学校・専修学校の専門課程、またはこれらの団体・学校を中心とする実行委員会・コンソーシアム（共同事業体）です。委託期間は、委託を受けた日から当該年度の3月14日までとなります。

委託する内容は、事業委託先の関係者および地域の人たちで実行委員会を組織し、社会教育の仕組みや取り組みを活用して、連携・協働による消費者教育の取り組みを実施します。さらに、その取り組みの検証を通して、教育行政を含む消費者教育推進のための連携・協働体制の実践モデルを作成します。

例としては、学生や地域住民に対し、消費者団体と共同で、消費生活や消費者問題に関する情報や地域の学習機会を提供する、図書館など社会教育施設において、消費者団体などと共同で、消費生活に関する研究を実施し、親子・高齢者など受講者の特性に合わせた学習機会を提供する、といったことです。

消費者トラブルは、年齢や職業などに因らず、誰でも関わる可能性があるものです。この取り組みを通じて、一人一人が賢い消費者になれるといいですね。

平成29年度「連携・協働による消費者教育推進事業」における消費者教育推進のための実証的共同研究の公募について