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施設が現存している廃校の数は5,943校。その中で活用されているものは4,198校（70.6％）、活用されていないものは1,745校（29.4％）です。活用されていないものは、活用の用途が決まっているのは314校（5.3％）、活用の用途が決まっていないのは1,260校（21.2％）、取壊しを予定しているのは171校（2.9％）です。

活用の例としては、地域の体育館、公民館、体験交流施設、老人ホーム、保育所、工場やオフィスなど。活用の用途が決まっていない理由としては、順に地域等からの要望がない、施設が老朽化している、立地条件が悪い、財源が確保できないが挙がっています。

活用に向けて、地方公共団体のホームページ、広報誌等に掲載もしておりますが、公募していない状況が8割にのぼります。廃校の情報を文部科学省のホームページに掲載することにより、民間企業等の活用希望者と廃校を所有する地方公共団体のマッチングを図る「みんなの廃校プロジェクト」も実施されています。豊かな生活につながるような活用になるといいですね。

廃校施設活用状況実態調査の結果について | 文部科学省