KKSブログ: 「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」を策定

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●「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」を策定 (2016年12月13日)

文部科学省と経済産業省は、産学官のイノベーションを促進するため、「組織」対「組織」の産学官連携を深化させるための方策や、その方策の実行・実現に必要な具体的な行動等について取りまとめた『産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン』を策定しました。

「日本再興戦略2016」において、「2025年度までに大学・国立研究開発法人に対する企業の投資額をOECD諸国平均の水準を超える現在の3倍とする」という政府目標が設定されました。この目標を踏まえ、文部科学省と経済産業省は、産学連携を深化させるための大学側の体制強化や企業におけるイノベーション推進のための意識・行動改革の促進などイノベーション創出のための具体的な行動を産学官が対話をしながら実行・実現していく場として、7月に「イノベーション促進産学官対話会議」を創設。9月には本会議の下に「産学官連携深化ワーキンググループ」を設置し、具体的検討を行ってきました。本会議及びワーキンググループにおいて、産業界から見た大学・研究開発法人が産学連携機能を強化する上での課題と、それに対する処方箋を議論し、『産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン』」として取りまとめました。これにより、産学官の共同研究によるイノベーションの創出を一層推進していきます。

すべての大学、国立研究開発法人に期待される機能として、費用負担の適正化・管理業務の高度化、知的財産の活用に向けたマネジメント強化、リスクマネジメントの強化、クロスアポイントメント制度の促進が挙がっています。また、研究成果が一層社会で活用される上で不可欠な視点としては、大学・国立研究法人の財務基盤の強化、知的資産マネジメントの高度化、産学連携が進む人事評価制度改革が挙がっています。これらにそれぞれ処方箋があり、組織的な連携体制の構築、企画・マネジメント機能の確立をめざします。

産業界は、本部機能の強化により、大学・国立研究開発法人との使命や戦略、ニーズ・スキル等の共有・理解。資金の好循環で、共同研究経費の人件費、戦略的産学連携経費の算入を図ります。また、特許権の積極的な活用に結びつける方策の検討、クロスアポイントメント制度の積極的活用、長期的視点での拠点化への貢献と地域未来に向けた産学官連携の検討が具体的な取り組みとして掲げられています。

イノベーションの環境変化に対応するには、企業と大学・国立研究開発法人が連携するオープンイノベーションの推進が重要です。大学は、官民だけでは対応できない社会的課題を解決に導く知のエキスパートとして、社会的価値を創造していく必要があります。これまでの産学官連携での共同研究は極めて小規模でしたが、「組織」対「組織」の体制の「本格的な共同研究」が不可欠となっています。大学・国立研究開発法人側のマネジメントに大きな期待が寄せられています。

「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」を策定 | 文部科学省

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●「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」を策定 (2016年12月13日)

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