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『児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査』結果を公表 (2016年11月08日)

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文部科学省が、平成27年度『児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査』の結果を公表しました。

文部科学省では、児童生徒の問題行動等について、今後の生徒指導施策推進の参考とするため、毎年調査を実施しています。

調査項目は、暴力行為、いじめ、出席停止、小・中学校・高等学校の長期欠席(不登校等)、高等学校中途退学等、自殺、教育相談についてです。

調査結果から、小・中・高等学校における、暴力行為の発生件数は56,963件(前年度54,246件)で、児童生徒1,000人当たりの発生件数は4.21件(3.98件)。前年より増加していることがわかりました。

小・中・高等学校及び特別支援学校におけるいじめの認知件数は224,540件(前年度188,072件)と前年度より36,468件増加しており、児童生徒1,000人当たりの認知件数は16.4件(前年度13.7件)でした。なお、前年度調査における児童生徒1,000人当たりの認知件数の都道府県の差が、最大で30.5倍となっていたところ、今回の調査結果では25.9倍となっています。

いじめの発見のきっかけは、「アンケート調査など学校の取組により発見」(51.4%)、「本人からの訴え」(17.2%)、「学級担任が発見」(11.8%)でした。いじめの態様のうちパソコンや携帯電話等を使ったいじめは9,149 件(前年度7,898 件)で、前年より増加しています。

小・中学校における不登校児童生徒数は126,009人(前年度122,897人)で、不登校児童生徒の割合は1.26%(前年度1.21%)でした。高等学校における不登校生徒数は49,591人(前年度53,156人)であり、不登校生徒の割合は1.49%(前年度1.59%)でした。

不登校の要因を「本人に係る要因」で見ると、「『無気力』の傾向がある」では、「学業の不振(28.8%)」「入学、転編入学、進級時の不適応(18.9%)」が多く、「『不安』の傾向がある」では、「学業の不振(19.7%)」「進路に係る不安(19.2%)」が多い結果でした。「『学校における人間関係』に課題を抱えている」では、「いじめを除く友人関係をめぐる問題(64.2%)」が突出。「『あそび・非行』の傾向がある」では、「学業の不振(26.4%)」「学校のきまり等をめぐる問題(16.2%)」が多い結果でした。

暴力行為やいじめが増加していることから、早急に効果ある生徒指導施策が求められますね。


平成27年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果(速報値)について | 文部科学省



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投稿者 kksblog : 2016年11月08日 21:49


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