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いじめ防止基本方針については、教職員に周知されておらず、基本方針に基づく対応が徹底されていません。また、児童・学校基本方針の策定･見直しの過程に児童生徒､生徒、保護者、地域の関係団体等にも周知されていません。学校基本方針を実効的なものにする取組を促す必要があります。いじめ対策組織の存在及びその活動も、児童生徒及び保護者等から十分に認識されていないことから、教育委員会等が指導し、実施状況を確認する必要があります。

いじめの未然防止、早期発見の実効化、教職員の資質や同僚性を向上させるためには、児童生徒に最も接する機会の多い学級担任や教科担任等も、学校のいじめ対策組織に参画していく必要ありますが、それが十分になされていないのが現状。学校のいじめ対策の企画立案等を学級担任を含めた全ての教職員が経験することができるようにするなど、未然防止・早期発見・事案対処の実効化のため、組織の構成を工夫・改善するよう促します。

道徳教育や体験活動、人権教育によるいじめの未然防止に係る対策に加え、加害行為抑止に向けた新たな取組が必要です。そこで、道徳教育を始めとする教育活動全体を通していじめが重大な人権侵害に当たり、決して許されないことを児童生徒に理解させる。その際に、具体的な事例をもとに児童生徒にいじめの問題を考えさせるなど、実践的な取組を行います。

インターネットによるいじめへの対処について、学校及び教育委員会等が十分に対応できていないケースがあり、また、外からは見えないＳＮＳにおけるいじめへの対応は、ネットパトロール等の従来の対策では対応できません。法務局、警察との連携やネットパトロールの活用等により、学校がインターネットによるいじめに対応した事例を示しながら、学校及び教育委員会等の対応力の向上を図ります。そして、情報モラル教育の充実を推進します。

いじめの問題に関しては、関係者間の連携強化を図り、より実効的な対策を講じる必要があります。まずは、いじめの被害者を救済することが徹底されるといいですね。

いじめ防止対策推進法の施行状況に関する議論のとりまとめ | 文部科学省