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一般の助成件数は70〜80件程度、小中学校、高等学校、特別支援学校の他、教育研究グループ、教育委員会、教育センターなども応募の対象に含まれます。ICT活用のための校内研修の工夫、改善や、情報化社会に対応した情報活用など、取り組む研究テーマに対して助成が行われます。

特別研究指定校は、学校が抱える普遍的なテーマについて、モデル的に取り組む学校を募集します。全校体制で継続的に取り組み、そのプロセスや成果についても広く公開することが求められます。助成金の他、期間中6回程度、財団が指名する大学の研究者による訪問のアドバイスが受けられます。助成件数は5件程度、小中学校、高等学校、特別支援学校が対象となります。

応募をすることや、確かな申請書を書くために参考になる資料が、財団のホームページに掲載されています。申請書を審査してきた大阪教育大学の木原教授の寄稿、講演の動画や、実際に特別研究指定校となった川崎市立平小学校の２年間の取り組みをドキュメンタリーとしてまとめた映像などがあります。

助成金贈呈式ではグループディスカッションや情報交流会を行い、助成校間での交流を図っています。また大学の研究者からのアドバイスも受けることができ、研究を進める上での留意点や学校全体に波及させる際の課題などについて、幅広い知見を得ることができます。

新しい取り組みには不安もあるでしょうが、毎年半数以上が初申請の団体だそうです。過去の事例や、参考になる情報がホームページに数多く掲載されていますし、まずは参考にしてみてはどうでしょうか。

パナソニック教育財団　平成29年度実践研究助成　事前登録開始