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文教施設の現状は、生涯学習やスポーツ、文化の振興の他、地域コミュニティの拠点など多面的な役割を果たしています。指定管理者制度が4分の1の施設で導入される中、指定期間が短く長期的な視点に立った運営が困難であること、低価格競争になりがち、等の課題があります。平成23年のPFI法改正により公共施設等運営権制度が新しく導入されましたが、文教施設については地方公共団体による導入事例はありません。導入促進のためには、制度の正しい知識の普及、最大限の成果を出すために検討すべき論点を整理することが必要です。

公共施設等運営権制度は、地域の実情や施設の状況に応じ、柔軟な形態を採ることができます。メリットとして、地方公共団体は施設の本来目的の振興、財政負担の軽減、地域の賑わいの創出、地域住民は良質な公共サービスの享受、魅力ある催事へ参加、民間事業者は新規ビジネスへ参入、地域活性化への貢献があります。このようなメリットを生かすためには、目的の明確化、多面的なコンセッション事業導入の判断基準、民間事業者へのインセンティブ、専門的人材の継続的な確保、早期の地方公共団体等の関係者の理解といったことを検討する必要があります。

コンセッション事業の導入可能性が高い施設例としては、新規施設整備や大規模改修を行う施設、一定の利用者数の見込まれる利便性の高い施設、都市部で周辺施設も包含した複合的な運営が可能な施設、スタジアム・アリーナ等、多くの観客席を有する施設があります。

国による推進方策としては、地方公共団体における先導的事業への支援、地域プラットフォーム等を活用した普及啓発、事業導入に当たっての手引き（解説書）の作成による技術的な支援、関係省庁との連携、民間資金等活用事業推進機構の活用促進を実施します。

地域の実情に応じた徹底した協議を重ね、官民協働で事業を柔軟に作り込むことで、相乗効果が期待されます。

　文教施設における公共施設等運営権制度の可能性と導入に関する論点整理（中間まとめ）の公表 | 文部科学省