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検討チームでの基本的な考え方として、単に政治のしくみについての必要な知識を習得させることだけを主権者教育の目的にするのではなく、主権者として、社会の中で自立し他者と連携・協働しながら社会を生き抜く力や、地域の課題への解決を、社会の構成員の一員として主体的に担う力を、発達段階に応じ、身に付けさせるものと設定しました。

具体的な推進方策がいくつか出されていますが、たとえば、大学や専修学校などにおいては、入学時のオリエンテーション等の機会を通じ、学生への啓発活動や、学生が主体となった選挙管理委員会等との連携による啓発活動に関する事例の周知を行う、というようなことが出されています。

また、総務省や選挙管理委員会と連携した高等学校での出前授業の実施や、大学、専修学校等での期日前投票所の設置など、生徒、学生等の政治参加意識を向上するための取組の促進、そして、子どもが家庭での基本的な生活習慣を身に付け、自立心を養うことができるための家庭教育の環境整備、家族の一員としてのお手伝いなど、家庭生活に主体的に参画する取組の促進なども、推進方策として出されています。

子どもが毎日置かれる環境の中で自然に身についていってほしいことを、丁寧に考え直す必要がありますね。

主権者教育の推進 | 文部科学省