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在外教育施設の整備、拡充に向けての改善措置状況を公表~総務省 (2016年05月25日)

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総務省が、『グローバル人材育成に資する海外子女・帰国子女等教育に関する実態調査』の結果に基づく勧告に対する改善措置状況の概要を公表しました。

民間企業等の海外進出が進む中、海外で生活する義務教育段階の日本人児童生徒数もアジアを中心に増加しています。海外に在留する海外子女への教育に関しては、文部科学省及び外務省を中心に義務教育段階の在外教育施設に対する教員派遣、教科書無償給与、校舎借料や安全対策費の一部援助などが実施されており、一方、グローバル化等に対応する人材力の育成強化に関し、在外教育施設における質の高い教育の実現及び帰国・外国人児童生徒等の教育環境の充実を図ることが明記されています。しかし、日本人学校において派遣教員数が減少していることやカリキュラムが硬直的であることなど、海外子女・帰国子女に対する教育が懸念される状況も指摘されています。

このような状況を踏まえ、グローバル人材育成に資する海外子女・帰国子女の教育環境の整備・拡充を図る観点から、海外子女・帰国子女に対する教育の実施状況を調査しています。

調査結果より、在外教育施設の設立・運営の推進において、日本人学校の前身となっていることが多い補習授業校について、新規援助要請は増加していますが、新規承認は減少していることから、政府援助要件を満たす全ての施設に財政支援を行うことを目標に、予算の範囲内で対象施設を拡充すること、政府援助の対象となっていない施設からの要望を聴取し、外務省と文部科学省とで情報共有した上で、必要な支援を実施する予定となりました。

日本人学校については、派遣教員数が減少していることから、改善措置として、平成33年度までに、教員充足率を現職派遣教員の定員合理化が開始された平成18年度当時の水準まで計画的に回復を目指すこと、都道府県ごとの現職派遣教員推薦の協力状況には大きな差があることから、都道府県ごとの教員数、過去の推薦者数等の状況を分析の上、都道府県教育委員会等に対し個別に推薦者数の増員を要請予定であることが決まりました。

約8割の日本人学校で、国内に比べて業務負担が重く教育に支障が発生との意見があるようです。在外教育施設の整備が進むことが期待されます。


グローバル人材育成に資する海外子女・帰国子女等教育に関する実態調査 | 総務省



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投稿者 kksblog : 2016年05月25日 23:35


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