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海外からの研究者の受入れ数など諸外国との研究交流状況等を調査 (2016年04月27日)

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文部科学省が、平成26年度の国際研究交流の概況を公表しました。

調査対象は国公私立大学、高等専門学校、独立行政法人等の計902機関で、諸外国との年間の研究交流状況等を調査。

調査対象機関と諸外国との年間の研究交流状況等を把握し、国際交流推進施策に関する基礎資料とすることを目的としています。

調査結果から、海外からの短期受入れ研究者数は、東日本大震災等の影響により平成23年度にかけて減少しましたが、その後、回復傾向であることがわかりました。

平成26年度の短期受入れ研究者数は24,588人、中・長期受入れ研究者数は、平成12 年度以降、概ね12,000~15,000人の水準で推移しています。一方、短期派遣研究者数は、調査開始以降、増加傾向が見られ、中・長期派遣研究者数は、平成20 年度以降、概ね4,000~5,000人の水準で推移しています。

機関別受入れ研究者数を見ると、短期受入れ研究者数は、国立大学等においては、平東日本大震災等の影響により平成23年度にかけて減少しましたが、その後、回復傾向が見られ、その他の機関においては、概ね同水準で推移しています。中・長期受入れ研究者数は、国立大学等では概ね6,000~8,000人の水準で、私立大学では概ね3,000~5,000人の水準で推移。独立行政法人等では緩やかな減少傾向が見られ、その他の機関においては、概ね同水準で推移しています。

機関別派遣研究者数を見ると、短期派遣研究者数は、国立大学等、公立大学、私立大学では長期的に見ると増加傾向、その他の機関ではほぼ同水準で推移しています。中・長期派遣研究者数は、国立大学等においては、平成20年度から平成23年度にかけて増加、平成25年度は減少しましたが、平成26年度は再び増加しています。

地域別派遣研究者数は、短期は、アジアへの派遣が最も多く、次いでヨーロッパ、北米となっています。中・長期は、ヨーロッパへの派遣が最も多く、次いで北米、アジアとなっています。

受入れ研究者数の多い上位3か国は、短期については米国、中国、韓国の順、中・長期については、平成14年度以降、中国が最も多く、2位と3位は米国又は韓国です。派遣研究者数の多い上位3か国は、短期については米国、中国、韓国の順、中・長期については、平成14年度以降、米国が最も多く、平成18年度以降、2位と3位はイギリス又はドイツです。

回答した867機関中、474機関が海外の大学・研究機関との研究に関する協定を締結しています。、国際交流がより活発に行われるといいですね。

国際研究交流の概況(平成26年度)について | 文部科学省



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投稿者 kksblog : 2016年04月27日 14:56


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