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平成28年度における義務教育学校、小中一貫型小学校・中学校の設置状況をみると、義務教育学校は13都道府県15市区町で22校、小中一貫型小学校・中学校は、併設型が21府県37市町村で115件、2学校法人で2件設置予定です。

小中一貫教育実施は14％、小中連携教育のみ実施が68％、実施なしが18％。小中一貫教育を行っていない市区町村における検討状況は、平成28年度から実施予定が2％、平成29年度以降の実施を検討中が7％で、現時点で検討の予定なしは54％です。

義務教育学校は、設置する予定が15％（うち15市区町が平成28年度から義務教育学校を設置）、設置の適否を検討中が9％、現在設置予定なしは64％です。

併設型小学校・中学校は、設置する予定が25％（うち37市町村が平成28年度から併設型小学校・中学校を設置）、設置の適否を検討中が7％、現在設置予定なしは52％です。

都道府県による小中一貫教育の推進状況は、積極的に推進7、制度化を踏まえ、積極的な推進を検討12、他の都道府県の取組を注視25です。

小中一貫教育を推進するための人事上の工夫としては、小・中学校間の教職員の交流促進、若手教員に他校種を経験させる、市区町村教委からの要望に応じて積極的に兼務など。小・中学校の教職員の人事交流の制度を設けていたり、他校種理解のためのワンウィーク研修を推進などの取組等も行われているようです。

小中一貫教育は、9年間の一貫した学校教育目標・カリキュラムにより、学力の向上、学習習慣の定着、生活リズムの改善など、多くの成果が期待されています。導入に課題は多くありそうですが、今後は増えていくかもしれませんね。

小中一貫教育の制度化に伴う導入意向調査について | 文部科学省