●保護者や地域住民による学校関係者評価の実施率が上昇~文部科学省 (2016年04月12日)
文部科学省が、学校評価等の現状と課題を把握するため、『学校評価等実施状況調査』を実施し、その結果をとりまとめました。
調査対象は、全ての都道府県・市町村教育委員会及び全ての国公私立学校です。
学校関係者評価(法令上の努力義務)の実施については、前回調査に比べ、保護者や地域住民による学校関係者評価の実施率が上昇しました。国立学校、公立学校においては、95%を超える学校が学校関係者評価を実施しています。
学校評価の効果を、児童生徒の学力向上、児童生徒の生活態度の改善、学校運営の組織的・継続的改善、保護者や地域住民等との連携協力、設置者による支援や条件整備等、教職員の意識改革の項目に分けて調査。「学校運営の組織的・継続的改善」において、効果があったと回答した学校は、自己評価では94.4%、学校関係者評価では91.6%でした。一方で、このうち「大いに効果があった」との回答は自己評価では20.2%、学校関係者評価では13.7%であり、前回調査よりも上昇していますが、さらに学校評価の実効性を高めることが重要であることがわかりました。
学校評価の評価項目について、自己評価においては、教育課程・学習指導は97.1%、生徒指導は86.4%の学校が評価項目として設定していました。ほかに「安全管理」、「保護者、地域住民等との連携」等が続いています。
学校関係者評価委員が評価にあたり行ったことは、管理職との対話、学校行事や授業の参観に加え、学校関係者評価委員によるアンケート結果の分析や管理職以外の教職員や保護者との意見交換等が挙げられました。
学校評価の活用方法は、「職員会議等で改善の手だてについて話し合う機会を設けた」のは自己評価実施校において9割、学校関係者評価実施校において6割。また、学校評価結果を「改善のための具体的な取組に活かした」のは自己評価実施校において8割、学校関係者評価実施校において5割でした。評価結果を踏まえて改善策を話し合い、今後の目標設定や取組の改善につなげることにより、学校運営のPDCAサイクルを機能させることが重要といえます。
前回調査より全ての項目において増加しており、地域に開かれた学校作りが進んでいると考えられます。学校評価の結果等を踏まえて、学校に対する支援や条件整備等の改善が適切に行われるといいですね。
« 留学促進キャンペーン「トビタテ!留学JAPAN」からWEBムービー公開 | トップページへ ユネスコ女子と女性の教育賞2016の募集~日本ユネスコ国内委員 »
最新記事一覧
- 教職課程でオンライン学習 次世代型の指導スキルを育成【リクルート】(2016年09月28日)
- 日本のアクティブ・ラーニングを当たり前にする【日本アクティブ・ラーニング学会】(2016年09月23日)
- 作って動かして使ってみよう iPadでプログラミングを学べるアプリ(2016年09月22日)
- 人工知能解析で「解けない問題」の予測からつまづきの防止へ(2016年09月21日)
- 科学技術系人材のグローバルな活躍を推進する【グローバルサイエンスキャンパス】
- TOEFL教材3点セット 秋の割引キャンペーン【秋のTOEFL iBT®テスト ゴールを目指せ!キャンペーン】
- 高等学校等における政治参加に関する学習活動に係る調査研究を公募(2016年09月20日)
- シートベルトを使わないチャイルドシート【タカタ・三越伊勢丹】
- 「子どもの英語学習に関する実態調査」~ジャストシステム
- IoTを題材とした中高生向け授業プログラムで情報キャリア教育を支援
- プログラミング的思考を育てる算数学習サービス STEM101 Think
- スマホ対応で多忙な学生のスキマ時間を有効活用~英語ニュース教材配信サービス「ABLish(エイブリッシュ)」
- 子どもの安心・安全な道具体験を支援する【ビクトリノックス・ジャパン どうぐ体験応援団】(2016年09月16日)
- 小学5・6年生対象 アクティブ・ラーニング&プログラミング学習【ワオ・コーポレーション】
- マインクラフトで宮沢賢治「やまなし」の世界を表現
投稿者 kksblog : 2016年04月12日 21:04