●小中一貫教育などに対応し『学校施設整備指針』を改訂～文部科学省 (2016年04月06日)
文部科学省が、義務教育学校制度の創設や学校施設と他の公共施設等との複合化に取り組む地方公共団体の増加など近年の社会変化に対応するため、『学校施設整備指針』を改訂しました。
『学校施設整備指針』は、学校教育を進める上で必要な施設機能を確保するために、計画・設計上の留意事項を示したもので、学校種ごと（幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校）に策定しています。
今回の改訂は、「学校施設の在り方に関する調査研究協力者会議」における検討を踏まえて、全ての学校施設整備指針について行われました。
主な改訂内容としては、小中一貫教育に適した学校施設に関する計画・設計上の留意事項が記載されました。学年段階の区切りを越えた、児童生徒が日常的に交流できる空間の計画が重要であること、既存の中学校校舎を児童が使用する場合、階段の安全性確保に留意すること、既存学校施設を活用する際、プールの水深、児童の放課後の居場所確保等に留意することです。
次に、学校施設の複合化に関する計画・設計上の留意事項等の記載を充実させました。児童生徒と幼児や高齢者など多様な世代と交流できる場としての計画、多様な利用者を考慮し，ユニバーサルデザインの採用やバリアフリー対策の実施、学校施設における児童生徒の学習と生活に支障がないような計画が重要であることが記載されています。
子どもたちの9年間の学びを支える小中一貫教育に適した学校施設の充実、地域の振興と再生を目指し学習環境の向上に資する学校施設の複合化が進むことが望まれます。
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投稿者 kksblog : 2016年04月06日 11:47
