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平成27年度の選挙出前授業の実施団体は461団体（全団体の23.5％）で、平成25年度の約2.5倍となっています。

平成27年度の高等学校における選挙出前授業の実施学校数及び受講生数は、見込みも含めて1,149校、310,824人（うち高校3年生は725校、129,007人）で、平成25年度と比較して実施学校数が約21倍、受講生数が約34倍（うち高校3年生は約19倍、約27倍）と大幅に増加しています。小学校、中学校、大学、特別支援学校においても出前授業の実施学校数、受講生数は増加傾向です。

選挙出前授業の事例としては、東京都では都内の区市町村と連携し、選管職員が高等学校等の授業で取組を実施。若年層の投票率が低いこととその影響や、投票の仕方など選挙についての話を選挙管理委員会の職員等が行い、選挙クイズ出題、模擬選挙として選管職員等が候補者となって架空の首長選挙を実施しています。

その他、大分県では小中学生を対象に、少人数のグループに分かれて、どのようなまちを作りたいか話し合うマニフェスト選挙ゲームを実施したり、福島県では、教育委員会及び福島大学と連携し、未来の福島県知事選挙として大学生が候補者を務め、県の復興を選挙争点として実施しています。

選挙権年齢の満18歳以上への引下げに対応し、学校現場における政治や選挙等に関する学習の内容の一層の充実が求められる中、選挙管理委員会と学校教育の連携は不可欠になってきているようです。

学校教育と連携した啓発事業実態調査報告書 | 総務省