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●新教育委員会制度調査結果を公表　高い割合でICT環境の整備討議 (2016年03月09日)

12市町村で旧制度の教育長

文部科学省は3月、新教育委員会制度への移行状況の調査結果(昨年12月1日現在）を公表した。都道府県・指定都市では新教育長を任命した自治体は67団体中30団体。市町村は1718団体中552団体。多くが都道府県・指定都市、市町村とも経過措置による旧制度の教育長が在職している。市町村では教育長が不在の団体も12ある。]

高い割合でICT環境の整備討議
総合教育会議の開催状況を見ると、都道府県・指定都市、市町村、２～３回開催が最も多くそれぞれ73.1％、41.6％。４回以上開催はそれぞれ13.5％、5.8％。都道府県・指定都市の方が、開催頻度が高くなる傾向にある。
総合教育会議の内容は、大綱の作成に関する協議が中心。
一方、個別課題の主な討議内容は、市町村では、学力向上に関する施策、学校施設の整備、いじめ防止対策、子育て支援などに続き、ICT環境の整備が討議内容となり、かなり高い割合でICT環境整備が議事となっている。

新教育委員会制度は昨年4月からスタート。市町村長と教育長が一体となって教育行政を推進するように改善が図られた。具体的には首長が教育長を直接任命、従来の教育委員長職は廃止、また首長と教育長が出席する総合教育会議で教育大綱の策定や教育課題、施設設備などに関する討議がされ、方針が決定される。経過措置として2年間、旧制度における教育長の在職が可能となっている。

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投稿者 kksblog : 2016年03月09日 13:59

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