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事業の内容としては、まず「食品ロスの削減」、「地産地消の推進」、「伝統的食文化の継承」の研究開発テーマの中から2つを選択し、先進事例の効果検証や新規事業モデルの研究開発の観点から、学校給食の実施における業務手順等を検討するとともに、それぞれの取組の効果を検証します。

農林水産省、環境省及び地方公共団体の農林水産部局・環境部局等の関係機関が実施する事業や補助金等を活用することなどによって、関係機関との連携体制の構築を図ります。なお、他の補助金等と本事業で支出する内容が重複しないよう留意します。

事業の成果を他の地域において活用することができるよう、受託者は、実施の前提となる条件、導入の手順及び留意事項等を整理した事業報告書を作成します。事業を実施するに当たっては、委託事業終了後も継続をすることができる方法を検討するとともに、他の地域で実施されている先進事例の効果検証する場合であっても、既存の手法を模倣するだけでなく、新たな観点を加味することに留意します。

提出期限は平成28年3月23日11時必着です。選定は、別に定めた審査要領及び公募要領等に基づき、選定委員会において行われます。

平成28年度「社会的課題に対応するための学校給食の活用」事業 | 文部科学省