●パナソニック教育財団、平成28年度実践研究助成の助成先を決定・発表 (2016年03月25日)
パナソニック教育財団では、平成28年度(第42回)実践研究助成の助成先が決定したと発表しました。この助成制度には462件の応募があり、新作の結果、79件の助成先が決定しました。同財団は、「次世代を担う子どもたちの『未来をつくる創造力と豊かな人間性』を育む活動」に取り組んでいる公益財団法人であり、研究への助成や研修事業などを行っています。
今回決定した「実践研究助成」は、学力控除や人間力控除などの教育課題の改善に、ICTを効果的に活用して取り組む教育実践に対して助成するものです。助成は1年間の研究を対象にし、小・中・高等学校、特別支援学校、教育センターなどの団体を対象に、毎年約70件に対して助成を行っています。
今年度の助成先は、2年間の継続研究、助成を対象とする特別研究指定校が5件、1年間の助成をうける一般が74件でした。内容を見ると、ICTを利用してのプレゼンテーション力などスキルの育成、反転授業やアクティブラーニング、またテレビ会議システム、ICT教室を利用しての他校との交流など、多岐にわたっています。
実践研究助成には3つの特徴があげられています。まずは助成金によりICT機器やデジタル教科書などを揃えることができるという、校内研究の充実。ICT先進校の視察なども可能であることから、校内研究会をより活性化することができます。
次に、学校間の交流をサポートします。助成金贈呈式において、くるまざディスカッションや情報交流会を行い、助成校間の交流を促進し、自校研究がより深まるようにしています。また、特別研究指定校は成果報告会において成果の発信、意見交換が行えるようにしています。
最後に、研究者からの適確なアドバイスを受けることができます。大学の研究者が専門委員となっており、研究を進める上での留意点や学校全体に波及させる際の課題などについて、幅広い知見を得ることができます。また、特別研究指定校は千人のアドバイザーの訪問アドバイスを期間中6回受けることができます。
ICT教育の導入は年々進んではいるものの、地域や学校によっては全く導入の兆しがないなど、格差とも言える状態にあります。この助成制度は、設備の充実のみならず、情報やアドバイスをも得られる、これからICTに取り組む学校や地域に最適な制度ではないでしょうか。
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投稿者 kksblog : 2016年03月25日 10:48