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教育への関心がある内容については、小学校就学前から高等学校までの段階では、「いじめ、暴力行為などへの対応や、不登校の児童生徒への支援」を挙げた者の割合が69.0％と最も高く、以下「道徳教育など豊かな心の育成」「学力（知識・技能のほか、思考力や主体的な学習態度などを含む）の向上」「家庭での教育やしつけ」などの順でした。大学や大学院、専門学校などにおける教育や研究についてでは、「家計の教育費負担を軽減するための支援策（奨学金や授業料の減免など）」を挙げた者の割合が43.0％、以下「社会人の学び直しへの対応（社会人のニーズを踏まえたプログラムの提供など）」「学生の学力の向上や学修時間の増加」「研究機能の強化（基礎研究や革新的な技術・考え方の創出など）」などの順でした。

学校と地域との連携において、子供たちが地域におけるさまざまな活動に参加することは、「有意義なことだと思う」が95.8％。理由としては、「子供たちに社会性が身につき、他人への思いやりや助け合いの心が養われるから」を挙げた者の割合が73.6％と最も高く、以下「子供たちと地域の人々が顔見知りとなり、地域の安全・安心の向上に役立つから」「子供たちに公共性が身につき、より積極的に社会貢献活動に参加するようになるから」などが挙がりました。

グローバル人材を育成していくために伸ばしていくべき能力については、「語学力・コミュニケーション能力」を挙げた者の割合が76.5％と最も高く、以下「国際社会の動向などについての幅広い教養」「異文化理解の精神」「日本人としてのアイデンティティや日本文化に対する理解」などの順でした。今後重要だと思われる取組としては、「小・中・高等学校を通じた英語教育の強化」「国語教育や日本の伝統文化に関する教育の充実」「国際社会の動向などの幅広い教養を深める教育の充実」が挙がりました。

調査結果は内閣府のWebサイトの「世論調査」で公開されています。いじめや教育費の負担、保護者として関心や教育をめぐる現状がわかる結果となっています。

教育・生涯学習に関する世論調査 | 内閣府政府広報室