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避難所に指定されている学校数は、公立学校の90.5％（前年91.4％）、31,246校が指定されています。

教育委員会と防災担当部局が役割を明確にして連携・協力する体制を整えているか調べた結果、都道府県74％、市区町村等79％、合計では74％（前年68％）が地域防災計画等で体制を明確化しています。避難所として必要な施設・設備等を検討しているか調べた結果、都道府県54％、市区町村64％、合計では64％（前年60％）が検討済み又は検討中となっています。

各地方公共団体は、地域の防災計画に基づき当該地域の実情に応じて防災関係施設・設備等の整備に努めるものとされていますが、それぞれの整備割合は、平成18年度の調査以降、毎年度増加しています。例えば、備蓄倉庫等が敷地内に設置されている学校は52％、屋外から利用できるトイレが設置されている学校は71％、非常用の通信装置が設置されている学校は61％、停電に備えた自家発電設備等が設置されている学校は44％など。いずれも前年度より増加しています。

各学校施設の防災機能の在り方は、それぞれの地域の防災に関する計画の中で検討されるべきものであり、各学校施設の位置づけによって異なることから、各数値は一律に考えられるものではありません。しかし、このような調査結果を活かして、整備状況に差がなくなり、いざというときに安心できる体制づくりを確立しておきたいですね。

学校施設の防災機能に関する実態調査の結果について | 国立教育政策研究所