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1. 全国（沖縄電力管内を除く）共通の対策として、現在定着している節電の取組が、教育研究活動などへの影響を極力回避した無理のない形で、確実に行われるよう節電に取り組む。ただし、具体的な数値目標は設けない。

2. 節電期間・時間帯は、2015年12月1日から2016年3月31日までの平日（ただし、12月29日（火曜日）から31日（木曜日）までを除く。）の9時から21時まで（北海道電力及び九州電力管内については8時から21時まで）の時間帯とする。

3. 取組に当たっては、高齢者や乳幼児などの弱者に対して、配慮を行う。

4. 電力需給のひっ迫が予想される場合には、政府から「電力需給ひっ迫警報」が発出される。「電力需給ひっ迫警報」が発出された場合は、より一層の節電に取り組む。

5. 節電に取り組む際は、経済産業省が公表している、事業者及び家庭向けの具体的な節電メニューを参考とする。

6. 学校施設等における節電に取り組む際には，更に以下の省エネルギー対策関係資料等も参考とすること。

昨今の地球温暖化や東日本大震災による電力不足といった問題から、学校にも省エネルギー対策は求められています。しかし教育環境が悪化することのないよう配慮して節電に取り組むことも大切。数多くある学校での小さな節電がエネルギー使用量の削減に大きな効果があることを意識して取り組んでいきたいですね。

2015年度冬季の電力需給対策について | 文部科学省