教育家庭新聞社Web

１つ目は、助成対象機器等。具体的には、タブレット端末等（タブレット端末、パソコン本体）、ソフトウェア（教育用、ウィルス対策用等有料ソフトウェア）、周辺機器（中間モニター、プリンター、スキャナー、ＨＤＤ等）、ネットワーク関連機器（ＨＵＢ、ルーター等）、視聴覚関連機器（デジタルカメラ、プロジェクタ、モニター、電子黒板等）、管理用機器（管理用カート等）。

２つ目は、関連工事費等。具体的には、機器の運搬搬入費、機器の設置、据え付け費用、機器の設定、セットアップ費用、初期動作の確認に係る費用、機器と周辺機器との接続等に係る費用、ＬＡＮ工事費（有線ＬＡＮについては、無線ＬＡＮとの併用である場合のみ可とする。無線ＬＡＮについては、フリーＷｉ-Ｆｉは不可とする。）。

一方で、助成対象とならないものには、以下のようなものがあります。

予備品となるもの（故障対応機器、交換用ランプ、予備のペン等）、消耗品（ＣＤ-Ｒ、ＵＳＢメモリ、プリント用紙、デジタルカメラの記憶装置等）、什器（椅子、机等）、助成年度の前年度に契約が締結されている事業、教育効果を高める主旨ではないもの、授業以外に使用するもの、使用者が特定の生徒 に限定されるもの、レンタル・リースに係る経費。

さらに、補助対象年度の翌年度以降分の有償の保守・保証契約に係る経費、国や他の自治体などから補助金が交付されている範囲、購入したシステム・ソフトウェアに係る研修費用、操作のための講習会費、附帯工事で以下に該当する場合＜教室の改造工事（穴開け、壁の除去等）、床上げ工事、電源を確保するための電源工事、電話工事、インターネット接続工事、既存の機器の撤去、処理費用＞。

申請期間は、平成２７年９月１５日（火）～平成２７年１０月３０日（金）（消印有効）。助成金交付申請書等必要書類を作成して提出することが必須です。なお、平成２７年度に助成対象になる事業は、平成２７年４月１日から 平成２７年１２月末までに整備が完了するものとなっています。

交付決定は、平成２８年３月上旬(予定)。交付は、平成２８年３月下旬（予定）。助成対象限度額は、１,０００万円／校。助成率は、対象経費の２分の１以内（助成金上限額は５００万円） となっています。

より良い学習環境に整えるためにも、出来る限りの工夫をおこなっていきたいですね。

私立学校ICT教育環境整備費助成事業 | 東京都私学財団