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１．現在定着している節電の取組が、教育研究活動などへの影響を極力回避した無理のない形で、確実に行われるよう節電に取り組む。ただし、具体的な数値目標は設けない。　※２０１５年度夏季の需給見通しにおいて、節電の定着分（２０１０年度最大電力比）として以下の数値を見込んでいる。これらは節電を行うに当たっての目安となる。

北海道電力管内 マイナス７．１％　東北電力管内 マイナス４．４％　東京電力管内 マイナス１２．２％、中部電力管内 マイナス４．９％　関西電力管内 マイナス１０．０％　北陸電力管内 マイナス４．４％、中国電力管内 マイナス３．７％　四国電力管内 マイナス６．０％　九州電力管内 マイナス８．６％。

２．節電期間　全国（沖縄電力管内を除く。）で、２０１５年７月１日（水曜日）から２０１５年９月３０日（水曜日）までの平日（ただし、８月１３日（木曜日）から１４日（金曜日）までを除く。）の９時から２０時までの時間帯とする。

３．取組に当たっては、高齢者や乳幼児などの弱者、熱中症などへの健康被害に対して、配慮を行うこと。

４．電力需給のひっ迫が予想される場合には、政府から「電力需給ひっ迫警報」が発出される。「電力需給ひっ迫警報」が発出された場合は、より一層の節電に取り組む。

５．節電に取り組む際は、経済産業省が公表している、事業者及び家庭向けの具体的な節電メニュー（※政府の節電ポータルサイトへリンク）を参考とすること。

６．学校施設等における節電に取り組む際には、更に以下の省エネルギー対策関係資料等も参考とすること。

冷房等で消費電力が大きくなる季節ですが、身近にできることから子ども達と取り組んでみることが大切かもしれません。

2015年度夏季の電力需給対策について | 文部科学省