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公立小中学校の構造体の耐震化の状況は95.6%~耐震改修状況調査 (2015年06月10日)

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文部科学省が、公立学校施設の校舎等の耐震改修状況及び非構造部材の耐震点検及び耐震対策の状況の平成27年度調査結果を公表しました。

調査結果から、公立小中学校の構造体の耐震化の状況は95.6%となり、前年度から3.1ポイント上昇し、また、全国の3分の2の設置者が耐震化を完了したことがわかりました。

耐震対策が未実施の建物は5,212棟残っていて(前年度8,956棟)、そのうち、814棟が震度6強以上の地震に対して倒壊または崩壊する危険性が高い建物です。

耐震化率が下位の都道府県は、広島県、福島県、沖縄県、山口県と続きます、耐震性がない建物の残棟数が多い小中学校は、岡山市、福山市、東大阪市、広島市です。

落下防止対策が必要な吊り天井を有する屋内運動場等は,前年度から1,373棟減少し、4,849棟(全国の屋内運動場等の14.5%)となりました。対策未実施の吊り天井を有する屋内運動場等の数が多い都道府県は、愛知県、兵庫県、東京都、大阪府と続きます。

人に重大な被害を与える恐れがある箇所について、学校教職員または学校設置者が学校全体の耐震点検を実施しているかを調査したところ、耐震点検実施率は93.0%。なお、学校設置者が耐震点検を実施しているのは72.%でした。

地震はいつ起きるかわかりませんが、安全で安心した学校生活が送れるように、一刻も早くすべての学校で耐震化が完了することが望まれますね。


公立学校施設の耐震改修状況調査の結果について | 文部科学省

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投稿者 kksblog : 2015年06月10日 19:47


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