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学校教育においては、児童生徒が集団の中で、多様な考えに触れ、認め合い、協力し合い、切磋琢磨することを通じて一人一人の資質や能力を伸ばしていくことが重要であり、小・中学校では一定の集団規模が確保されていることが望まれます。文部科学省ではこれまで、学校教育法施行規則第41条、第79条及び義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律施行令第4条により、公立小・中学校の学級数の標準や通学距離の条件を示すとともに、「公立小・中学校の統合方策について」「学校統合の手引」「公立小・中学校の統合について」を発出すること等をもって、学校規模の適正化や学校の適正配置を適切に推進するよう求めてきました。

しかし近年、家庭及び地域社会における子供の社会性育成機能の低下や少子化の進展が中長期的に継続することが見込まれること等を背景として、学校の小規模化に伴う教育上の諸課題がこれまで以上に顕在化することが懸念されています。このような中、各市町村においては、それぞれの地域の実情に応じて、教育的な視点から少子化に対応した活力ある学校づくりのための方策を継続的に検討・実施していくことが求められています。その際、学校統合により魅力ある学校づくりを行う場合や、小規模校のデメリットの克服を図りつつ学校の存続を選択する場合等の複数の選択があると考えられます。手引が活用されることで、地域の実情に応じた活力ある学校づくりの検討・実施が適切に行われることが期待されます。

手引の内容としては、各都道府県・市町村のニーズに基づき、中央教育審議会等におけるこれまでの検討や、全国的な取組状況に関する実態調査の結果得られた具体的な取組の状況も踏まえ、有識者の協力も得つつ、改めて、各市町村が学校統合の適否やその進め方、小規模校を存置する場合の充実策等について検討したり、都道府県がこれらの事柄について域内の市町村に指導・助言・援助を行ったりする際の、基本的な方向性や考慮すべき要素、留意点等を取りまとめたものとなっています。

財政的な支援も含めた様々な方策と併せて地方自治体の主体的な取組を総合的に支援する一環として策定されているので、手引を参考に、各地域が抱える実情や課題を考慮した学校の配置や整備が行われるといいですね。

公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引の策定について | 文部科学省