●「18歳選挙権」の実現で、対象の未成年者の7割が「選挙に行きたい」 (2015年02月17日)
公職選挙法改正で「18歳選挙権」が実現する見込みとなったことを受けて、JX通信社が全国の18歳以上20歳未満の未成年者を対象に、オンライン調査「18歳選挙権が実現したら、選挙に行くか」を実施しました。その結果、約7割が「選挙に行く」と回答するなど、政治への高い関心や重視する政策課題が明らかになりました。
政治や政策課題に「興味がある」と回答した人は64.2%。さらに、選挙権を得たら「選挙に行きたい」と回答した人は69.8%に上りました。
もし「今、選挙で投票するとして重視する政策課題は」という質問に対しては、アベノミクスや円安など「経済」を挙げた人が39.6%、次いで「年金問題」が37.7%でした。他にも上位の政策課題として「原発」「医療」、さらには「世代間格差」が挙げられるなど、若年層の将来不安を色濃く反映した調査結果となっています。
政党別の支持動向の調査では、支持政党なしと回答した人が49.1%、次に自民党の22.6%、民主党の13.2%、維新の党の5.7%と続きました。成人の一般有権者を対象とした各社世論調査との比較で、無党派が約5割に上る傾向は共通する一方、維新の党や民主党を支持すると答えた人の割合がやや多い点が特徴的です。
政治家個人への支持動向の調査では、安倍晋三首相がトップ、次いで橋下徹大阪市長、他には新党「日本を元気にする会」を設立した松田公太氏、維新の党代表の江田憲司氏などが上位でした。
「18歳選挙権」には賛否ありそうですが、次世代を担う若者が政治や政策課題に興味を持つことはよいことですね。
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投稿者 kksblog : 2015年02月17日 18:55