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この宣言の背景には、政府が2013年6月に閣議決定した「世界最先端IT国家創造宣言」において、2010年代中に1人1台の情報端末配備はじめ、虚位行く環境のICT化を実現することとしていることがあります。これに対して政府は、地方自治体に対し、地方交付税での財政措置として、4年間で総額6,172億円を手当しています。

しかし「教育のIT化に向けた環境整備4ヵ年計画」は、交付税の性格上、執行は自治体にゆだねられています。そのため、多くの割合が本来目的である教育情報化に当てられていないという実態があります。既に1人1台の達成に向けて措置している地域もあることから、子どもたちの学習環境は地域格差が拡大していると言わざるを得ない状況です。

こうした実情から、先の５点の宣言を発表し、地方自治体が4ヵ年計画を自ら実行すると共に、国、企業、学校など関係者が連携して全国の教育情報化の速度を高めることへの広報活動を展開していくものです。

既に1人1台情報端末の配備が出来ている学校をモデルケースに、成果発表会や研修会が行われています。全国的な実現には環境整備や法整備、コンテンツ整備など、自治体だけでなく国や企業などの取り組みも必要になるでしょう。教育の格差を解消するために、さまざまな団体がその枠を越えた取り組みを実行することを期待したいですね。

全ての子どもにデジタル教科書を〜教育情報化推進ステイトメント2014〜