教育家庭新聞社Web

また、教育、就労、職業訓練のいずれにも参加していない１５歳から２４歳の若者（ニート）の割合についても、その推移をたどっています。さらに、人々が経済状況や将来への希望についてどのように感じているのか、「ギャラップ世界世論調査」の結果を用いた分析も行っています。

リーマンショック以降、多くの先進諸国の子どもの状況が悪化する中、日本は、「子どもの貧困率」、「ニート率」、「生活意識」ともに、子どもの状況を示す指標が改善する傾向が見られた国のひとつ。

しかし、このランキングは、あくまで変化の“方向性”を見たものであり、各指標の絶対値に関する順位とはいえません。

事実、日本の「子どもの貧困率」や「生活満足度」の絶対値は、決して先進諸国の中でも良い値を示しているわけではなく、さらに、貧困の深刻度を示す「貧困ギャップ」は、日本では、２００８年から２０１２年にかけて増加したことも指摘されています。

このほか、同報告書で明らかになったことは、分析対象となった４１カ国中２３カ国で、２００８年以降子どもの貧困が増加した点。アイルランド、クロアチア、ラトビア、ギリシャ、アイスランドでは、５０％以上の増加でした。

不況は、１５歳から２４歳の若者に特に大きな打撃を与え、多くの国でニートが急激に増えています。EUでは２０１３年に、スイスの全人口にほぼ相当する７５０万人の若者がニートとなりました。

子ども達の貧困問題を他人事と思わず、自身の問題として真剣に向き合っていくことが大切ではないでしょうか。

報告書『不況の中の子どもたち』を発表 | ユニセフ