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児童生徒等や教職員の在校時に津波が発生した場合において、津波から一時的に避難するための場所を調べたところ、学校の周辺（高台や津波避難ビル等）が42％、学校敷地内（校舎等の屋上や上層階）が44％、状況に応じて学校の周辺とするか学校敷地内とするかを選択が13％でした。

現在想定される最大の津波に対し、今後、施設整備による安全対策を実施する予定があるかどうか調べたところ、検討中が37％、予定なしが57％、予定ありは6％でした。「予定なし」を選択した学校について、その理由を調べたところ、「従来の施設で安全性が十分確保されており、現在のところ追加の対策を行う予定はない」が79％、「施設整備による対策を実施済であり、現在のところ追加の対策を行う予定はない」が19％、「その他、学校統合（廃校含む）にあわせて津波の浸水が想定されない学校に移転するため」が2％でした。

施設整備による対策で実施済みの内容は、校舎の上層階や屋上等へ避難できるよう避難階段等の整備、周辺の高台等へ避難できるよう避難路等の整備、学校施設の建て替え等による高層化、学校施設の高台移転など。高層化や高台移転を予定する理由は、安全な高台等が遠いまたは周辺にない、安全な高台等までの避難経路が危険などでした。

学校設置者が学校施設の津波対策を検討する際は、まず学校の立地状況の把握を行った上で、周辺の高台や避難ビル等に避難が可能な場合は避難路等を整備、高台等がない場合は校舎の屋上への避難階段等を整備、津波の浸水が屋上を超える場合は高台への移転や高層化を検討することが重要である等との指摘がなされています。

今後の国による推進方策の一つとして、学校施設の津波対策について実態を把握するとともに、事例を収集し普及啓発を図る必要があると提言されています。安心安全な学校生活が送れるように、万全の津波対策を実施してもらいたいですね。