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5・6学年は、「36～70時間」が前年比で、2～3ポイント上回り、「71時間以上」がわずかに前年度より高くなったため、時間数が全体として微増しています。1～4学年については、全ての学年で「0 時間」の比率が前年度を上回っており、取り組みを抑制している学校が増えていますが、「4～11時間」、「36～70時間」、「71時間以上」の3項目について、全ての学年で前年度を上回っていることから、取り組みの二極化が起きているようです。

外国語活動の成果を測るために、卒業時までになんらかの考査(テスト)の必要性について、昨年同様、必要と思わないとする回答（あまり必要と思わない＋必要と思わない82.8％）が圧倒的に多くなっていますが、「必要と思わない」が前年比14.8％減少し、「あまり必要と思わない」が13.9％ポイント増加していることから、意識の変化が読み取れます。

外国語活動において、問題や課題であると感じていることのトップは、1位が「教員の指導力」で、2位が「指導内容・方法」、3位が「ALTとの連携および打合せ時間」でした。昨年と1位、3位が逆転していることから、担任が主導をとる教育政策が浸透した結果であることが推測されます。

小中連携の良い点については、昨年同様「指導内容の相互理解の向上」が1位で、昨年3位だった「児童の中学入学後の英語への意欲・関心が高まる」が大幅増で2位となっています。教員レベルだけでなく、児童に対する影響でも良い点を指摘する声が強まっています。小中連携の課題については、今回選択肢に加わった、「教員間や学校間で取り組む時間がない」が1位。昨年1位の「小・中の指導内容の相違」も高い割合を示しています。

2020年度を目途にした、小学校英語の実施方法検討に関する報道発表についての意見では、「5・6年生は正式な教科として週3回の授業を行う」について多くの意見がありましたが、積極的賛成意見は目立たず、現状では難しいとする意見が多いようです。問題点としては、「授業時間の確保」などが挙げられています。「3・4年生は必修化とし、週1～2回授業を行う」ことについては、寄せられた意見が最も少なかったですが、「他教育への影響」、「国語教育が先決」などといった内容が目立っています。

外国吾活動への取り組みについては、さまざまな動きがあるようです。課題を解決し、次世代を担う子ども達にどのタイミングでどのように取り組ませるのがよいか、検討を重ねる必要がありそうですね。