●学校施設の防災機能に関する実態を調査～国立教育政策研究所 (2014年10月16日)
国立教育政策研究所が、全国の公立学校を対象として、災害時の避難所に指定されている学校の防災施設・設備の整備状況等に関する実態調査を行い、調査結果を公表しました。
学校施設は災害時における地域住民の避難所としての役割を担っており、東日本大震災においても、地域住民の避難に大きく貢献。しかしその一方、避難所となった学校では、電気や水の確保を始めとして様々な課題が見られました。学校施設の防災機能の整備については、各々の地方公共団体の地域防災計画を踏まえ、学校設置者（教育委員会）、防災担当部局及び地域住民が連携して、個々の学校の立地条件や運営実態に応じた具体的な対策を講じることが重要とされています。このような状況を受け、調査は実施されました。
調査結果より、全国の公立学校のうち、避難所に指定されている学校は91％、31,869校であることがわかりました。
防災機能の向上に対する連携・協力等の状況は、教育委員会と防災担当部局の役割を防災計画等で明確化は68％、避難所に必要と考えられる機能を検討済み又は検討中は60％、学校施設を避難所とする際の施設利用計画等を策定済みは44％で、いずれも前年より増加しています。
防災施設・設備の整備状況については、備蓄倉庫等が敷地内に設置されている学校、屋外から利用できるトイレが設置されている学校、体育館にトイレが設置されている学校、非常用の通信装置が設置されている学校等の割合がいずれも前年より増加しています。
今後も災害に強い学校施設の整備、防災機能の強化が進むことが望まれますね。
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投稿者 kksblog : 2014年10月16日 23:34
