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学生が中途退学する主な要因には「経済的理由」、「転学」、「学業不振」、「学校生活不適応」などが挙げられます。その中でも経済的理由が「その他」を除くと最も多く、大学・短期大学ではどの設置者においても「経済的理由」が中途退学理由の上位3位までに入っています。

休学する理由についても、「その他」を除いて最も多いのは「経済的理由」でした。こちらはその他に「海外留学」「病気・けが」が挙げられています。このように、経済的理由によって学生が勉学をあきらめる、保留する学生は全国に少なくないようです。

そのため、大学等奨学金事業、授業料減免などの一層の充実を図るとともに、卒業後の奨学金返還の不安を軽減するための、所得連動変換型奨学金の導入に向けた対応を加速しています。日本学生支援機構の大学等奨学金事業では、有利子奨学金の事業費を減額し、無利子奨学金を増額しています。また大学において、国立・私立共に授業料減免を充実させることとしています。

さらに各大学における経済的支援の取り組みについては、相談体制を整えている学校が多く、その情報提供の周知方法としては、掲示板や書面、説明会などの他、ホームページやSNSを使った周知も増加しています。支援についての相談件数は以前より増加傾向にあり、今後も学生への経済的支援はニーズが高いものと考えられます。学ぶ意欲を萎れさせることは、未来の社会における損失とも言えます。学校や国だけでなく、社会全体で考えていくべでき問題ではないでしょうか。

学生の中途退学や休学等の状況について | 文部科学省