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大学・短大等における学生の中途退学・休学は「経済的理由」が大きい (2014年10月14日)

gymnasium_141014.jpg文部科学省では、国・公・私立大学および短期大学、高等専門学校を対象に、平成24年度の学生の中途退学や休学などの状況について調査し、取りまとめました。この状況とは、平成24年度の1年の間に中退した者について調査した者であり、休学者の状況および授業料滞納者の状況については、平成24年度3月末現在で休学・授業料滞納をしている者について調査したものです。

中途退学者の総数は、全学生数のうち2.65%で、平成19年度の調査と比べて0.24ポイント増加しています。また、中途退学者の20.4%が、経済的理由によるものであり、こちらは6.4ポイント増加しています。休学者は全学生数のうち2.3%、授業料滞納者は全体の0.4%でした。

学生が中途退学する主な要因には「経済的理由」、「転学」、「学業不振」、「学校生活不適応」などが挙げられます。その中でも経済的理由が「その他」を除くと最も多く、大学・短期大学ではどの設置者においても「経済的理由」が中途退学理由の上位3位までに入っています。

休学する理由についても、「その他」を除いて最も多いのは「経済的理由」でした。こちらはその他に「海外留学」「病気・けが」が挙げられています。このように、経済的理由によって学生が勉学をあきらめる、保留する学生は全国に少なくないようです。

そのため、大学等奨学金事業、授業料減免などの一層の充実を図るとともに、卒業後の奨学金返還の不安を軽減するための、所得連動変換型奨学金の導入に向けた対応を加速しています。日本学生支援機構の大学等奨学金事業では、有利子奨学金の事業費を減額し、無利子奨学金を増額しています。また大学において、国立・私立共に授業料減免を充実させることとしています。

さらに各大学における経済的支援の取り組みについては、相談体制を整えている学校が多く、その情報提供の周知方法としては、掲示板や書面、説明会などの他、ホームページやSNSを使った周知も増加しています。支援についての相談件数は以前より増加傾向にあり、今後も学生への経済的支援はニーズが高いものと考えられます。学ぶ意欲を萎れさせることは、未来の社会における損失とも言えます。学校や国だけでなく、社会全体で考えていくべでき問題ではないでしょうか。

学生の中途退学や休学等の状況について | 文部科学省



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投稿者 kksblog : 2014年10月14日 11:54


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