教育家庭新聞社Web

また、責任ある適切なＩＣＴの活用（‘digital citizenship’）、ＩＣＴを活用した教育や市民参加を可能にするための指針も示しています。今回のガイドラインは、特に、情報通信技術を開発、提供、利用する企業向けに作られたものです。

ハマドーン・トゥーレＩＴＵ事務総局長は「インターネットによるコミュニケーションの革命は、今日の若者にすばらしい機会を作り出してきましたが、同時に、彼らはサイバースペースで新たなリスクにさらされることにもなりました。このガイドラインは、オンライン上の子どものニーズを知りそれに応えるために、最近の技術水準に則ったものです」と述べています。

同ガイドラインは、子どもたちが直面するインターネット上のリスクへの包括的な対応、そして、政府、企業、市民社会、保護者や教育者を含むさまざまな関係者のパートナーシップを求めています。

インターネットが普及し、便利になった反面、子ども達に正しい使い方が伝わっていない例も多く挙がっています。一日も早い教育の実施が望まれます。

「インターネット上で子どもを守るために」 ユニセフ/国際電気通信連合(ITU)情報通信技術(ICT) 関連企業向けガイドライン発表