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平成29年度末まで「教育の情報化加速期間」に (2014年09月01日)

文部科学省の「ICTを活用した教育の推進に関する懇談会」(清水康敬座長・東京工業大学)は8月22日、報告書の中間まとめ(案)(以下、報告書)について討議した。
懇談会では、第2期教育振興基本計画に掲げた整備水準達成のため、平成29年度末までを「教育の情報化加速期間」とする。報告書は、各自治体における整備計画の指針となる。

報告書では、平成29年度までに達成すべき内容をまとめ、今後の整備計画立案及びそのエビデンスとなるよう整理。情報活用能力の育成がなぜ求められており、そのためのどのような教育と環境や支援が必要なのかを明らかにした。
第2期教育振興基本計画の整備水準達成に向けて教育の情報化を加速するため、報告書では、「達成できない理由」も洗い出し、取り組みが進んでいる自治体、進んでいない自治体それぞれの支援内容を明記。環境整備が進まない自治体をなくす。
教員のICT活用指導力育成の取り組みも強化する。教育委員会と大学が連携して教員養成段階における指導力向上プログラム策定等に対して支援する。現在継続して行われている教員のICT活用指導力の調査内容も見直す。
次期学習指導要領では、ICTを活用した指導方法の在り方が、各教科項目においてより明確に表現される予定。
「ICTを活用した教育の推進に関する懇談会」報告書(中間まとめ)



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投稿者 kksblog : 2014年09月01日 18:29


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