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事業の趣旨に基づき、教育委員会及び教育委員会等が指定する学校において、次のいずれか、または両方の類型の調査研究を実施します。

1つめは、中・高校生の主権者意識の涵養や実社会への参画のための実践力の育成を目標として、地域社会（保護者、地域住民、行政機関、自治会、商工会、商工会議所、地域企業、社会教育団体、ＮＰＯ団体等）との効果的な連携を図り、生徒が地域の抱える具体的な課題の解決に取り組むことを活動内容とした体験的・実践的な学習の在り方について調査研究を実施します。研究に当たっては、キャリア教育、法教育、租税教育、社会保障教育、金融経済教育、選挙や政治に関する教育、雇用と労働問題に関する教育、防災教育など、社会との接点にかかわる教育との関連を重視します。また、社会科、地理歴史科、公民科、技術・家庭科、家庭科、総合的な学習の時間、特別活動、学校設定教科・科目など関係する教科等の有機的な関連の深化や、教科横断的なカリキュラムの開発につなげることを重視します。期待される成果物は、年間の指導計画及び実践事例です。

2つめは、自立して社会生活を営む上で必要となる知識や実践力を身に付けさせるとともに、社会生活について生活者の視点から主体的に考察させ、公正な判断力を養い、良識ある公民として必要な能力と態度を育てることを目標とした学習の在り方について調査研究を実施します。なお、調査研究で取り扱う内容は、働くことに関すること、結婚や家族に関すること、地域生活や安全に関すること、消費生活に関することなど、指定された11項目のうち複数の内容を選択し、それぞれに示す学習活動例を参考とします。実践力の育成に資するよう、学校外部の専門性を有する人材や地域の大人、大学生などの積極的な活用を図ります。期待される成果物は、実践事例です。

企画提案書の提出期限は8月29日。選定は、審査基準及び公募要領等に基づき、中・高校生の社会参画に係る実践力育成のための調査研究選考委員会において行います。

中・高校生の社会参画に係る実践力育成のための調査研究～未来の主権者育成プログラム～