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事業の内容は以下。

（１）地域における教育体制の構築方法
①異なる学校間、学校種間における情報共有・連携
②学校と家庭の連携
（２）新たな学びに対応した指導方法の充実および指導力の育成方法
①学校種や各教科等に応じた指導方法の開発
②教員の研修体制の構築
（３）デジタル教材の利便性の向上方法
①地域内の学校の相互に活用できる教材の蓄積・提供

実証校における ICT 環境の整備については、以下が必要。

①実証校では、児童生徒用のタブレットＰＣ1 人１台、普通教室に 1 台の電子黒板、普通教室に無線 LAN を有する環境を以下の学年において整備すること。
・小学校の場合は４学年から６学年
・中学校（中等教育学校前期課程）・高等学校（中等教育学校後期課程）の場合は１、２学年
・特別支援学校の場合は小学部、中学部又は高等部のいずれか１つの部の全ての学年
なお、事業の目的の範囲内で、実証校の学年を追加することができる。その他の機器などの整備は、総務省の「クラウド等の最先端情報通信技術を活用した学習・教育システムに関する実証」事業の請負者と調整の上、整備することがある。

②学校と家庭の連携において、家庭への持ち帰り学習等に使用するため、１教室の児童生徒数分以上のモバイルルーター等のインターネット接続環境を整備すること。
※実証地域には、総務省の「クラウド等の最先端情報通信技術を活用した学習・教育システムに関する実証」事業の請負者から、実証校におけるＩＣＴ環境を整備する費用として、総務省が指定する請負事業者が実証に必要な範囲において、１地域あたり上限を５千万円として整備を行う予定であり、その点を踏まえて事業計画を立てること。

（６）総務省の「先導的教育システム実証事業」との連携について

①本事業は、総務省「先導的教育システム実証事業」と連携して実施するものであり、総務省が、今実施する予定である実証地域の選定に応募すること（応募に際しては、総務省「ICT ドリームスクール懇談会」の内容を踏まえたものになる予定）。
②本事業は総務省が構築するクラウドシステムを活用した環境下で行うものであり、「クラウド等の最先端情報通信技術を活用した学習・教育システムに関する実証」事業の内容を精査し、請負者と協力して事業を行うこと。

詳細＝http://www-gpo3.mext.go.jp/MextKoboHP/list/kp010000.asp