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募集される事業は、地域推進事業と全国推進事業です。地域推進事業は、地場農林水産物を学校給食の食材として安定的に生産・供給する体制を構築するために、市町村、学校、農林漁業者、農協、卸売市場などの連携によるモデル的な取組を行うものです。対象となるのは市町村、民間団体等です。

地域推進事業の目標年度は事業終了後の翌年度から３年後とし、「地場農林水産物およびその加工品を供給する者の学校給食への売上額を10%向上」もしくは、「地場農林水産物を導入する学校給食の地場産の利用率を10%向上又は国産の利用率を5%向上させること」、これらを成果目標としています。

全国推進事業は、学校給食などへの地場産農林水産物の利用拡大につながる、先進的な優良事例や地場産農林水産物などを利用したメニューなどの情報収集・普及啓発や専門人材の育成・派遣等を行う事業です。民間企業が対象となります。公募の期間は平成26年7月23日（水）まで、課題提案書などを提出、それを審査の上で補助金交付候補者が選出されます。補助金は1事業あたり最大1億円が交付されます。

地元で採れた農林水産物を地元で消費する、「地産地消」の取り組みは今ではすっかり一般的になっています。地産地消は食糧自給率向上の他にも、輸送にかかるエネルギーが少なくて済む、というメリットがあります。日本はエネルギー問題において厳しい局面にあることも踏まえ、学校給食での地産地消拡大を目指してみてはどうでしょう。

平成26年度日本の食魅力再発見・利用促進事業のうち学校給食地場食材利用拡大モデル事業（うち地域推進事業）の追加公募について