KKSブログ: 公立小中学校の耐震化率、ワースト３は広島県、愛媛県、福島県/山口県

文部科学省は、公立学校施設の校舎等の耐震改修状況および非構造部材の耐震点検および耐震対策の状況の平成２６年度調査結果を取りまとめ、公表しています。

公立小中学校の構造体の耐震化の状況は９２．５％となり、平成１４年度の調査開始以来、初めて９０％を超える結果となりました。

しかしながら、耐震対策が未実施の建物はまだ８，９５６棟残っており、そのうち１，２５４棟がＩｓ値０．３未満の建物（震度６強以上の地震に対して倒壊または崩壊する危険性が高い建物）。また、耐震化の完了していない設置者が全国で４割以上存在するなど、設置者による進捗に差がみられます。

さらに、全国の屋内運動場等のうち、約２割にあたる６，２２２棟において、落下防止対策が必要な吊り天井を有することが分かっています。

耐震化率が下位の都道府県は、１．広島県（７６．８％）、２．愛媛県（８０．３％）、３．福島県および山口県（８０．８％）、５．岡山県（８２．４％）、６．北海道（８２．９％）、７．沖縄県（８４．１％）、茨城県（８４．３％）、９．富山県（８６．５％）、１０．高知県（８６．８％）。

耐震性がない建物の残棟数が１００棟以上の設置者は、１．東大阪市（２１２棟）、２．福山市（１７３棟）、３．岡山市（１７０棟）、４．北九州市（１５５棟）、５．広島市（１２２棟）、６．札幌市（１１０棟）、７．八尾市（１０９棟）、８．船橋市（１０４棟）。

耐震化率の伸びが上位の都道府県は、１．広島県（８．２ポイント）、２．茨城県（６．９ポイント）、３．大分県（６．５ポイント）、４．千葉県（６．１ポイント）、５．山口県（６．０ポイント）、６．新潟県および大阪府（５．９ポイント）、８．奈良県（５．８ポイント）。

自然災害はいつ起こるかわからないからこそ、普段から子どもたちとよく話し合い、いざという時にきちんと避難できるようにしておくことが大切です。

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