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これまではビジネスにおいて子どもたちのことは適切に考慮されてきませんでした。企業が子どもの権利を語るときには、そのほとんどが児童労働の問題に関することでした。実際には製品デザインや広告、顧客としての対応、事業などに伴う住民移転など、企業活動が子どもたちに与えうる影響は実に広範囲に及ぶのです。

『子どもの権利とビジネス原則』は、先述の３団体のホームページから無償でダウンロードすることができます。また、日本ユニセフ協会のホームページでは、企業活動のなかで子どもの権利が何を意味するのか、そして、「子どもの権利条約」が採択されてから「子どもの権利とビジネス原則」が採択されるまでの流れを紹介する動画を見ることができます。その中で、ビジネス・リーダーたちの声を通し、企業活動にける子どもの権利の意義が示されています。

子どもの権利を尊重する、守る、推進することは、単純に子どものための事ではありません。例えば若年労働者・親・子どもの世話をする人々に、良質な職場環境を考えること、子どもの権利の保護と実現に向けた地域社会や政府の取り組みを補強することなどは、子どもに関わる大人たちのワーク・ライフ・バランスにも関係することです。子どもの権利とはどんなものか、尊重するために何がいまできるのか、社会に関わる一人一人がその原則を学ぶべきではないでしょうか。

子どもの利益を尊重するビジネス　『子どもの権利とビジネス原則』