●地方版「子ども・子育て会議」を効果的、効率的に運営していくために (2014年04月14日)
内閣府は『地方版「子ども・子育て会議」の取組事例に関する調査』を実施、その報告書を公表しました。
子ども・子育て関連三法が成立し、政府は「子ども・子育て支援新制度」の本格施行に向けて、準備を進めています。新制度の施行準備のためには、市町村など地方自治体に万全を期してもらう必要があり、そのためには「子ども・子育て支援事業計画」の内容や子ども・子育て支援施策の検討を地域の実情に合ったものとするため、地方版「子ども・子育て会議」の設置および活用が望まれています。
調査は、地方版会議を積極的、効果的に活用している取組事例について調査し、これを事例集としてまとめ、全国の自治体に提供することにより、全国の地方版会議の活性化を図り、今度の施行準備の取組に寄与することを目的として、実施されました。
調査結果より、他の自治体において参考になると考えられる、地方版「子ども・子育て会議」を効果的・効率的に運営していくための5つのポイントと具体的な事例が紹介されています。
1. 地方版「子ども・子育て会議」に委員が積極的に参加する
委員が意見を言いやすい雰囲気をつくり、会議の趣旨や審議内容、制度の内容等についての理解を深めます。
2. 地域住民等のニーズ等をきめ細かく把握する
子育て世帯、一般の地域住民、子育て世帯を支える事業者、次世代を担う青少年からのニーズを把握した上で、地域のニーズに合った「市町村子ども・子育て支援事業計画」を策定します。
3 .会議の内容等の情報を積極的に公開・発信する
委員や地域住民もわかりやすい資料を公開したり、子ども・子育てに関する情報を発信します。
4. 地域住民が事業計画の評価に参画する
自治体独自の評価指標を設定したり、ニーズ項目に事業評価を問う設問を作成します。
5. 多角的な視点で事業計画を策定する体制をつくる
委員を中心とする部会や検討会を設置したり、庁内の横断的な関係部署による検討体制を設置します。
多様な子育て世帯のニーズに応える環境になるといいですね。
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投稿者 kksblog : 2014年04月14日 18:15