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同報告書では、学校給食における食物アレルギー対応に関して、「ガイドライン」に基づく対応の徹底が必要不可欠であると、改めて確認されるとともに、今後の改善・充実方策等について具体的に提案されました。

学校での管理を求めるアレルギーの児童生徒に対しては、「ガイドライン」に基づき、学校生活管理指導表の提出を必須にするという前提のもと、管理職を中心に、校内の施設整備や人員配置を踏まえ、具体的なアレルギー対応について一定の方針を定めること。

２）校内のアレルギー対応に当たっては、特定の職員に任せずに、校内委員会を設けて組織的に対応すること。具体的には、・児童生徒ごとの個別対応プランの作成・症状の重い児童生徒に対する支援の重点化などの取組を図ること。

３）給食提供においては、安全性を最優先とする考え方のもと、・献立作成から配膳までの各段階において、複数の目によるチェック機能の強化・食物アレルギー対応を踏まえた献立内容の工夫・食材の原材料表示・誰が見ても分かりやすい献立表の作成などの実施に努めること。

緊急時の体制整備については、１）学校の状況に応じた実践可能なマニュアル等を整備する。その際には、例えば、既存の危機管理マニュアル等について、アレルギー対応の観点から見直すなどの取組も考えられる。

２）緊急時対応に備えた校内研修の充実が必要であり、・「エピペン（登録商標）」の法的解釈や取扱いについての研修・教職員誰もが「エピペン（登録商標）」使用を含めた緊急時対応のための実践的な訓練などに取り組むこと。

そして、保護者との連携については以下の点を挙げています。１）特に入学前においては、入学後に学校における適切なアレルギー対応ができるよう、学校や調理場の現状を保護者に理解してもらうとともに、食物アレルギー対応に関して、保護者からの十分な情報提供を求めること。

２）食物アレルギーの児童生徒の保護者に対しては、専門の医療機関に関する情報や、アレルギー対応に関する資料を紹介するなど、必要に応じてケアを行うこと。

食物アレルギーに対しては、教育に携わる一人一人が真剣にとらえ、しっかり対策に取り組んでいきたいものです。

今後の学校給食における食物アレルギー対応について（通知） | 文部科学省