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ACCESSと東京書籍が協業して「ICT教育サービス向けオンラインプラットフォーム」を開発 (2014年04月08日)

株式会社ACCESS(以下ACCESS)と東京書籍株式会社(以下 東京書籍)は4月8日、ICTと教育コンテンツを組み合わせ、一人一人の個性に合わせた学習を生涯にわたり支援することを目的とした「ICTを活用した教育サービス」および「ICT教育サービス向けオンラインプラットフォーム」の開発・事業化に向けて協業することに合意し、以下のテーマについて検討を進めることを発表した。協業内容は以下。

1.「ICTを活用した教育サービス」の提供
   ACCESSの技術力と東京書籍のコンテンツ等を組み合わせ、教材電子化の流れに即した新たな教育サービスの企画・開発・提供を推進します。サービスの実現に向けて、様々な企業や団体との連携も視野に入れます。

2.「ICT教育サービス向けオンラインプラットフォーム」の構築
   既に教科書出版社の大手2社が採用し、Readiumとの互換性も担保しているACCESSの教育向けEPUBビューア「PUBLUS(R) Reader for Education」と、クラウド側機能を組み合わせた「ICT教育サービス向けオンラインプラットフォーム」の開発・提供を推進します。学校での学びと学校外での学びにおいて、同一のプラットフォームを利用することで、シームレスな学習環境を実現できるように取り組みます。実現に向けて、様々な企業や団体との連携も視野に入れます。
「PUBLUS Reader for Education」は、 EPUB標準化団体であるIDPFの仕様に準拠したEPUBデータを忠実に表現できる基盤の上に、さらに高度な表現機能を載せた電子教材用ビューア。
 クラウド側機能として、教材コンテンツの登録・配信・オーサリング・学習ログ管理・LMS等を実装する予定です。オーサリング(コンテンツ制作)を支援するために、EPUBコンテンツの制作手順書も提供する方針です。現在、東京書籍をはじめとする複数の出版社、コンテンツ制作会社にご協力いただきながら、フィージビリティスタディ(実現可能性調査)を実施しています。
3.仕様のオープン化
   上記1、2の活動を通じて獲得する様々な知見のうち、標準化・共通化することが好ましい内容については、様々な企業や団体の知見も取り入れながら、仕様のオープン化を図ります。

4.運営の母体
   教育領域に携わっている、または関心のある出版社、各種サービス事業者、メーカー、システムインテグレーター等から、本取り組みに賛同する企業や団体の参加を募ると共に、運営のための枠組み作りを進めます。

5.海外への展開
   「ICTを活用した教育サービス」、「ICT教育サービス向けオンラインプラットフォーム」は、当初より海外展開を視野に入れて検討を進めます。


 スマートデバイスの普及、およびブロードバンド環境の整備進展に伴い、教育現場で教科書等のコンテンツをデジタル化する動きが世界的に高まりを見せています。国内でも、従来の指導者用デジタル教材だけでなく、学習者が自由に使えるデジタル教材の活用に向けた開発や検証が、国や自治体、学校といった各レベルで活発に進められています。

 こうした状況の中、ACCESSと東京書籍は、『特別支援を必要とする学習者にとって使いやすいデジタル教材は、誰にとっても使いやすいデジタル教材である』という考えの下、表示機能の大幅な機能拡張によるアクセシビリティ向上を第一に、電子教材用ビューアの共同研究を進おり、その成果の一部は、ACCESSの教育向けEPUBビューア「PUBLUS Reader for Education」の先行開発版という形で結実。、東京書籍の「特別支援を必要とする学習者に配慮した電子教材用ビューア」として採用された。本ビューアを用いたデジタル教材の見本は、5月に各自治体等に向けて配付される予定。

 今回の協業では、これまでの共同研究の範囲を拡大し、ACCESSの技術力と、東京書籍の知見を持ち寄り、新たな教育サービスの開発・事業化に向けた検討を進める。特別支援を必要とする学習者はもちろん、国籍、年齢を問わず、世界中の人々がいつでもどこでも継続的に「学び」にアクセスできる環境の実現を目指し、「ICTを活用した教育サービス」および「ICT教育サービス向けオンラインプラットフォーム」の具体化を推進する。

※ ACCESS、ACCESSロゴ、PUBLUSは、日本国、米国、およびその他の国における株式会社ACCESSの登録商標または商標です。
※ その他、文中に記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。
 



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投稿者 kksblog : 2014年04月08日 13:10


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